ファイナンシャルプランナー２級 実技試験 要点まとめ 第4問

ファイナンシャルプランナー２級　実技試験

「第4問　不動産関係」

についての要点をまとめました。

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第4問　不動産関係

●　2015年5月実施より


● 借家契約について

〇　賃貸人が更新の拒絶をするためには、通知と正当事由が必要。


〇　普通借家契約では、1年未満の契約期間だと期間の定めのない賃貸借とみなされる。


〇　定期借家契約では更新がないことによる契約終了のときには、あらかじめ、書面で説明することが必要。



● 不動産取得税・登録免許税

〇　個人が相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課税されない。
（相続税の対象になる）


〇　不動産取得税の特例として、1戸につき1200万円の控除がある。
条件として、新築住宅を取得する場合、50㎡（貸家は40㎡）以上240㎡以下の住宅であること。


〇　登録免許税は、権利の登記の際に課される。



● 建築面積・延べ面積

〇　防火地域で耐火建築物の場合、10％の建ぺい率緩和。
ただし、指定建ぺい率が80％の地域の場合には、建ぺい率制限なし（100％）。


〇　防火規制が異なる土地にまたがっている場合、厳しい規制が課される。


〇　容積率は、
住居系用途地域の場合、前面道路幅×4/10
その他用途地域の場合、前面道路幅×6/10
この計算結果と、指定容積率を比べて小さい方を採用する。

前面道路が、2つ以上ある場合、広い方の道路幅を前面道路とする。





●　2014年9月実施より


●　不動産登記について

〇　不動産の登記には公信力がない。


〇　住宅用家屋の「登録免許税の軽減税率」は、新築・取得後１年以内に権利の登記をした場合に適用される。


〇　中古住宅の場合、築後25年以内（木造は20年以内）のもの



●　不動産取得税について

〇　「不動産取得税」は、地方税。


〇　土地の不動産取得税率は3％。


〇　課税標準は宅地の場合、固定資産課税台帳登録価額の2分の1。


〇　新築住宅を取得する場合、50㎡（貸家は40㎡）以上240㎡以下の住宅であれば、１戸につき1200万円を課税標準から控除できる。



●　所得税・住民税について

〇　「長期譲渡所得」となるのは、所有期間が5年を超えるもの。（譲渡した年の１月１日現在で）


〇　不動産の取得費が不明な場合、概算の取得費として譲渡価額の5％とすることができる。


〇　軽減税率の特例を受けた場合、長期譲渡所得金額のうち6000万円以下の部分は所得税10.21％・住民税4％、　6000万円超の部分は所得税15.315％・住民税5％となる。


※　記事追加の予定あり。

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