ファイナンシャルプランナー２級 実技試験 要点まとめ 第5問

ファイナンシャルプランナー２級　実技試験

「第5問　相続・贈与」

についての要点をまとめました。

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第5問　相続・贈与


●　2015年5月実施より


● 遺言・遺留分

〇　自筆証書遺言は、相続発生後、家庭裁判所の検認が必要。


〇　公正証書遺言は、公証人役場で証人2名以上の立会いのもと公正証書で遺言を作成。
検認は必要なし。原本は公証役場に保存。


〇　遺留分は、被相続人の兄弟姉妹には認められない。


〇　遺留分割合は、直系尊属のみの場合は法定相続分の3分の1、それ以外の場合は法定相続分の2分の1。



● 相続税

〇　相続税の基礎控除は、3000万円＋法定相続人の数×600万円。
　　（　＝　3000　＋　600ｎ　）



● 住宅・教育資金贈与

〇　住宅取得等資金の贈与による贈与税の非課税制度は、住宅ローン返済のための贈与は対象ではない。
取得するための資金であることが必要。


〇　時価よりも著しく低い価額で譲渡すると、時価との差額が贈与税の課税対象となる。


〇　教育資金の非課税特例の非課税限度額は、受贈者ごとに1500万円まで。

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●　2014年9月実施より


● 遺言・遺留分

〇　公正証書遺言は、公証人役場で証人2名以上の立会いのもと公正証書で遺言を作成。
家裁の検認は必要なし。原本は公証役場に保存。


〇　遺留分は、被相続人の兄弟姉妹には認められない。


〇　相続税の申告と納税は、相続開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内に行うこと。



● 小規模住宅の特例・死亡保険金の非課税枠

〇　小規模住宅の特例は、配偶者には適用要件に制限がなく、必ず適用される。


〇　死亡保険金に対する相続税の非課税限度額＝500万円×法定相続人の数
　　（　＝　500ｎ　）


〇　相続税の配偶者控除として、配偶者の法定相続分相当額、または１億6000万円までは相続税はかからない。



● 相続税

〇　相続税の基礎控除は、3000万円＋法定相続人の数×600万円。
　　（　＝　3000　＋　600ｎ　）

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